障害年金 愛知・岐阜・三重 電話メールでのお問い合わせ・ご相談無料

障害年金の受給要件

障害年金を受給するには次の3つの要件を満たす必要があります。

障害基礎年金の場合

@初診日要件

障害の原因となった病気やけがの初診日(注1)が20歳前か、あるいは国民年金の被保険者中または被保険者の資格を失った後でも60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間にあること

A保険料の納付要件

障害の程度が20歳に達した時、または障害認定日(注2)障害等級(注3)の1級または2級のいずれかの状態になっていること

B保険料納付要件

初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料の未納期間が1/3以下であること。ただし初診日が平成28年4月1日前で65歳未満であれば初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がなければよいとされています。
※初診日が20歳前にある場合は保険料納付要件は必要ありません

障害厚生年金の場合

@初診日要件

障害の原因となった病気やけがの初診日が厚生年金の被保険者中にあること。

A障害認定日要件

障害の程度が障害認定日に障害等級の1級から3級のいずれかの状態になっていること。

B保険料納付要件

障害基礎年金の保険料納付要件と同じです。

(注1)初診日とは、障害の原因となった病気やけがで初めて医師等の診療を受けた日(同一傷病で転院した場合は一番初めに医師等の診療を受けた日)

(注2)障害認定日とは、障害の程度を定める日で、初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日、またはその間にその傷病が治った(症状が固定した)場合はその日

(注3)障害年金の障害等級は、身体障害者手帳の等級とは異なります。その障害の状態は以下の通りです。
【 国民年金・厚生年金保険障害認定基準 】

1級

身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度(他人の介護を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度)のもの。

2級

身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度(必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度)のもの。

3級(障害厚生年金のみ)

労働が著しい制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度(傷病が治らないものについては、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度)のもの。

障害手当金(障害厚生年金のみ)

障害が治ったものであって、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度。

※事後重症制度について

障害認定日に障害等級に定める障害の状態になくても、その後65歳の誕生日の前々日までに障害の状態が悪化し1,2級(厚生年金は3級まで)になった場合は請求により請求した翌月分から障害年金が受けられます。

※20歳前傷病による障害基礎年金について

初診日が20歳前にある傷病による障害については、20歳に達した時または障害認定日が20歳以後の場合はその障害認定日に障害等級1級または2級に該当する状態にあれば、障害基礎年金が支給されます。ただし、一定の事由に該当する時や所得によっては年金額の1/2または全部が支給停止になります。

▲ページトップへ

お問い合わせ
出張相談承ります
お電話でのお問い合わせ 0587(23)6006
無料メール相談はこちら